法人の基本情報
＜名称＞
特定非営利活動法人 多文化共生マネージャー全国協議会
＜代表者名＞
土井 佳彦
＜主たる事務所＞
大阪市内
＜目的＞
NPOタブマネは、日本に居住する在住外国人や日本人に対して、多文化共生社会実現に向けた理念の広報等に関する事業を実施すると共に、国、都道府県、市町 村、国際交流協会等の多文化共生施策との連携を図ることで、多文化共生社会の実現に寄与することを目的としています。（定款より）
以下、役員のご紹介です。（R4年6月時点）
代表理事 土井 佳彦
副代表 高木 和彦
〃 田村 太郎
理 事 麻田 友子
〃 大平 妙
〃 北御門 織絵
〃 柴垣 禎
〃 高橋 伸行
〃 林 光洋
〃 風登 紀英
〃 増田 勇希
監 事 志渡澤 祥宏
〃 八木 浩光
■タブマネ協議会では随時、会員を募集してます！
NPOタブマネの設立趣旨に賛同される皆様を対象に会員を広く募集をしています。入会のお申込みは、入会申込書をＥメール （npotabumane@gmail.com）にて連絡していただくとともに、郵便振込により年会費をご送金ください。振込手数料はご負担くだ さい。入会金は不要です。
NPOタブマネの会員には、月１回発行している大変役立つ（？）大好評のメルマガが配信されます。
お申込みは、こちらのフォームからもできます。
・年会費 正会員：年会費 1,000円 賛助会員：年会費 10,000円
入会のお申込書、振り込み口座などは、こちらのＰＤＦファイルをご参照ください。
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団体紹介リーフレット
年次報告書
「多文化共生マネージャー」とは？
（一財）自治体国際化協会（CLAIR）では、2006年度から、全国市町村国際文化研修所（JIAM)と共催し、地域での多文化共生推進の中核を担う人材育 成事業に取り組んでおり、多文化共生にかかる各種施策の企画・立案や具体的な事業展開に必要な知識やスキル等を習得するための｢多文化共生マネージャー養成講座」を実施しています。これを修了し、認定された多文化共生マネージャーは、2023年3月31日現在で、678名となっており、全国でさまざまな活動を展開しています。
多文化共生マネージャーの多くは、自治体や国際交流協会、NPO・NGOのスタッフとして活躍しています。
★（一財）自治体国際化協会サイトの多文化共生マネージャー紹介ページへのリンク
（団体設立の背景）
2007年7月に発生した新潟中越沖地震時に、多くの多文化共生マネージャーが柏崎災害多言語支援センターの活動に参加し、災害時における広域連携の必要性を確認したことから、当NPOタブマネの設立の機運が高まりました。
NPOタブマネの活動
各種研修会等への講師派遣について
多文化共生の推進に関する全般的な研修会や、災害時の外国人支援等への研修会に講師を派遣しています。各自治体や地域国際化協会、NPOや市民グループなどのニーズにあわせて講師を派遣しています。
お気軽にお問い合わせください。
NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会 講師派遣実績一覧
★★令和３年度（2021年度）★★
＜災害時の外国人支援研修関係＞
【自治体】
茨城県、群馬県、千葉県、山梨県、石川県、奈良県、兵庫県、浦安市、東村山市、
駒ケ根市、鈴鹿市、甲賀市、湖南市、堺市、古賀市
【地域国際化協会等】
（公社）北海道国際交流・協力総合センター、（公財）埼玉県国際交流協会
（公財）かながわ国際交流財団、（公財）山梨県国際交流協会
（公財）石川県国際交流協会、（公財）福井県国際交流協会
（公財）三重県国際交流協会、（公財）大阪府国際交流財団
（公財）兵庫県国際交流協会、（公財）岡山県国際交流協会
（公財）高知県国際交流協会、（公財）宮崎県国際交流協会
（一財）国際都市おおた協会、甲賀市国際交流協会、鈴鹿市国際交流協会
（公財）大阪国際交流センター
【その他】
総務省、（一財）自治体国際化協会、（一財）ユニバーサル開発研究所、
True Japan Tour(株)
＜多文化共生推進研修関連＞
【自治体】
浦安市、市原市、山口市
【地域国際化協会等】
（公財）山形県国際交流協会、（公財）栃木県国際交流協会
（公財）福井県国際交流協会、（公財）兵庫県国際交流協会
東京国際交流財団
【その他】
（一財）自治体国際化協会、（公財）全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所
（独）国際協力機構、滋賀県立大学、摂南大学、糸島ママライターズ、
(株)ホルグ、NPO法人沖縄NGOセンター
★★令和２年度（2020年度）★★
＜災害時の外国人支援研修関係＞
【自治体】
群馬県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、福岡県、市原市、港区、世田谷区、佐久市
【地域国際化協会等】
（公財）青森県国際交流協会、（公財）山形県国際交流協会
（公財）栃木県国際交流協会、（公財）山梨県国際交流協会
（公財）福井県国際交流協会、（公財）三重県国際交流財団
（公財）大阪府国際交流財団、（公財）兵庫県国際交流協会
（公財）岡山県国際交流協会、（公財）香川県国際交流協会
（公財）高知県国際交流協会、（公財）鹿児島県国際交流協会
（公財）大和市国際交流協会、（公財）吹田市国際交流協会
小松市国際交流協会、甲賀市国際交流協会
【その他】
総務省、（一財）自治体国際化協会、（一財）日本国際協力センター、
東京国際交流団体連絡会議、埼玉県立熊谷図書館、龍谷大学、
静岡県立浜松湖南高校、NPO法人多文化共生サポートAdagio
＜多文化共生推進研修関連＞
八尾市、（公財）全国市町村国際文化研修所
★★令和元年度（2019年度）★★
＜災害時外国人支援研修関連＞
【自治体】
群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、奈良県、岡山県、
佐賀県、鹿児島県、北アルプス振興事務所、世田谷区、越谷市、酒田市、船橋市、浦安市、名古屋市、西尾市、岡崎市、甲賀市、佐世保市
【地域国際化協会等】
（公社）北海道国際交流・協力総合センター、（公財）山形県国際交流協会、
（公財）埼玉県国際交流協会、（公財）山梨県国際交流協会、（公財）新潟県国際交流協会、
（公財）福井県国際交流協会、（公財）大阪府国際交流財団、（公財）兵庫県国際交流協会、
（公財）岡山県国際交流協会、（公財）香川県国際交流協会、（公財）山口県国際交流協会、
（公財）宮崎県国際交流協会、（公財）鹿児島県国際交流協会
（一財）国際都市おおた協会、（公財）西宮市国際交流協会、
（公財）加古川市国際交流協会、川西市国際交流協会、（一財）熊本市国際交流振興事業団
【その他】
（一財）自治体国際化協会、東京都国際交流団体連絡会議、ECC外語学院、
三重県地方自治研究センター、（社福）愛媛県社会福祉協議会、認定NPO法人難民支援協会、
滋賀県立大学、姫路青年会議所、沖縄NGOセンター
＜多文化共生推進研修関連＞
【自治体】
千葉県、八尾市
【地域国際化協会等】
船橋市国際交流協会
【その他】
（公財）全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所
その他の活動
◆多文化共生フォーラムの開催
多文化共生の推進に向けて、全国での各ブロック単位でフォーラムを開催しています。
2022年度は中国四国ブロックで開催しました。開催概要はPDFファイルをご覧ください。
◆多文化共生推進ワークショップ全国報告会
2016年は、総務省が、地域における多文化共生推進プランを策定してから10年が満了することから、全国各地における多文化共生の進展を今一度点検し、これを踏まえて政策提言を行うフォーラムを開催しました。
全国14箇所でのワークショップを開催することによって、各地の状況が俯瞰できました。
詳細は別サイトになりますが、報告書を掲載しています。ぜひ、ご覧ください。