■講師派遣のご依頼
講師派遣依頼は以下のダウンロード様式により、メール等にてご依頼くださいませ。
申込み先・お問合せ先 [email protected]
※なるべくメールにてご連絡くださいますようお願いいたします。
■料金
<講演・研修等に係る講師謝金>
基本料金 55,000円(半日程度)(消費税10% 5,000円込)
研修演題 多文化共生概論、やさしい日本語、災害時の外国人支援など
※内容や時間割単価などについては、個別のご依頼内容により相談に応じます。
<災害多言語支援センター設置運営訓練に係る謝金>
基本料金 88,000円(1日コース)(消費税10% 8,000円込)
※おおむね10時~16時を想定していますが、個別のご依頼内容により相談に応じます。
派遣講師にかかる旅費は、実費相当分を別途ご負担いただきます。
多文化共生マネージャーネットワーク化助成事業を活用されると大変お得ですので、こちらもご検討くださいませ。
以下の内容は、これまで実施してきました代表的な研修プログラムの一例です。
研修の企画素材の一助としていただけると幸いです。
みなさまのニーズに合った研修プログラムをご提供いたしますので、お気軽にご相談くださいませ。
◆プログラムA(入門研修)
災害時の外国人支援の現状と課題について学ぶ。
対象:災害時に外国人支援を行うボランティア等、一般
所要時間:2時間半程度
プログラム内容
・講義「災害時における外国人支援の現状と課題」
過去の災害時の事例から、災害時における外国人支援の現状や必要性、課題などについての講義
・ワークショップ「地域で取組む災害時への対応」
講義を踏まえて、参加者同士が意見交換などを行い、今後、地域においてどのような対応が必要となるのか、その取組みなどについて、考えます。
オススメポイント!
これから災害時の外国人支援を考える方や、外国人支援ボランティアの育成を考えておられる方にオススメです。
また、シンポジウムへのアレンジや、他のイベントとの組み合わせも可能です。
◆プログラムB(専門研修)
災害多言語支援センターの設置・運営等について学ぶ。
対象:国際担当課、防災担当課、国際交流協会、NPO等ボランティア団体等
災害時に、外国人支援を組織として取組む必要があると考えている団体などが対象になります。例えば、災害時に、災害多言語支援センターの設置を検討している地域や、災害時外国人支援に関する協定などを締結した地域などが、専門的な講義により、理解を深め、今後の施策等に反映させたいと考えている団体やセクションです。
所要時間:3時間程度
プログラム内容
・講義「災害多言語支援センターの役割やその実際について」
災害多言語支援センターの役割や、その運営方法など、過去の活動事例を踏まえて講義を行います。
・ワークショップ
ご依頼の内容に応じて、災害時に関係機関等が担うべき役割や、実際にどのように動いていくべきといったこと等、幅広く対応させていただきます。
オススメポイント!
災害時の外国人支援の体制づくりを検討している団体や、具体的な支援体制整備を検討しておられる皆さまにオススメです。地域防災計画やハザードマップを活用すれば、さらに具体的な課題の整理にも役立ちます。
◆プログラムC(実践研修)
災害多言語支援センター設置・運営訓練
具体的に、災害多言語支援センターを設置し、多言語情報の発信や、避難所巡回訓練を行う体験型の研修を行うことを通じて、地域に必要なことなど、総体的に学びます。
対象:行政職員(国際担当課、防災担当課等)、国際交流協会、社会福祉協議会、NPO団体等のスタッフ。一般語学ボランティア等。
所要時間:6時間程度
ただし、この訓練を実施する場合、事前にプログラムBの専門研修を行っていることが望ましいです。
プログラム内容
・多言語支援センター設置運営訓練
10:00~12:00 訓練の総括説明~多言語支援センターの開設~災害情報の多言語化~情報の発信
12:00~13:00 昼食(’非常食体験)
13:00~14:00 (午前に引き続き、多言語情報化、情報の収集、巡回経路の確認など)
14:00~15:00 避難所巡回(外国人住民向け防災セミナーと合同訓練)
15:00~15:30 情報共有~引継ぎ
15:30~16:00 ふりかえりとまとめ
・外国人住民向け防災セミナー
11:00~12:00 防災講義
12:00~13:00 非常食体験
13:00~14:00 防災講習(起震者体験、AEDや消火活動体験など)
14:00~15:00 避難所体験(多言語支援センター設置運営訓練と合同訓練)
15:00~15:30 ふりかえりとまとめ
※外国人住民向け防災セミナーは、やさしい日本語での講義を実施します。
オススメポイント!
講義で学んだ知識を生かし、災害多言語支援センターの設置運営に関するノウハウを体験型で学ぶことができます。
また、応用編として、この訓練を生かして、地域における災害時対応マニュアルの作成等も行えます。
「多文化共生の現状と課題」、「国際理解・異文化理解について」、「地域における共生にあり方」、「多様性を認め合う豊かな地域社会を目指して」、「国際交流協会の役割とは」、「地域日本語教室の運営」など、多文化共生全般をめぐる諸課題など、幅広く研修を実施しています。
詳しくは、お気軽に事務局または、最寄のNPOタブマネ理事にお問合せください。
多文化共生の推進に関する全般的な研修会や、災害時の外国人支援等への研修会に講師を派遣しています。各自治体や地域国際化協会、NPOや市民グループなどのニーズにあわせて講師を派遣しています。詳細はお気軽にお問い合わせください。
NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会
<講師派遣実績一覧 >
令和7年度(2025年度)
1)災害時の外国人支援研修関係>
【省庁・自治体】
総務省、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、鳥取県、高岡市、岡山市、駒ヶ根市、松本市、南箕輪村、亀山市
【地域国際化協会等】
(一財)自治体国際化協会、(公財)山形県国際交流協会、(公財)栃木県国際交流協会、(公財)福井県国際交流協会、(公財)山梨県国際交流協会、(公財)岐阜県国際交流協会、(公財)大阪府国際交流財団、(公財)大阪国際交流センター、(公財)和歌山県国際交流協会、(公財)ひろしま国際センター、(公財)香川県国際交流協会、(公財)宮崎県国際交流協会、宮崎市国際交流協会
【その他】
千葉県議会、静岡県自治会連合会東部支部、安土学区まちづくり協議会
<多文化共生推進研修関連>
【自治体等等】
茨城県、福井県、山口県、市原市、浦安市、湖南市、八尾市
【地域国際化協会等】
(一財)自治体国際化協会、(公財)大和市国際交流協会、(公財)鹿児島県国際交流協会
【その他】
福井県市長会、(社団)白生園、(公財)アジア福祉教育財団
