◆熊本地震

　報告書発刊のお知らせ（2016年7月1日）

　熊本地震における支援活動では、多くの方にご協力いただきましたこと改めて御礼申しあげます。このたび、その概要を『熊本災害多言語支援センター支援活動報告書』にまとめましたのでここにご報告いたします。今後の各地での災害時対応の強化に向けて、参考になれば幸いです。

＜熊本地震ににおけるセンター立ち上げ時のご案内の内容＞

2016年4月21日

 

このたび発生した熊本県を中心とする地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申しあげるとともに、被災された皆さまには、心からお見舞い申しあげます。

当協議会においては、日頃より地域の多文化共生の推進事業の一環として、災害時の外国人支援活動を行っております。

被災地では、数多くの外国人が在住し、また観光等で訪問しているところであり、現地の国際交流団体である一般社団法人熊本市国際交流振興事業団（以下、熊本市協会）では、被災直後から外国人支援活動を行っております。

しかしながら、被害は甚大であり、また支援者である熊本市協会スタッフが被災者であることから、十分な活動が困難な状況でもあります。

このため、当協議会では、一般財団法人自治体国際化協会と連携し、各地域の多文化共生マネージャーをはじめ、関係団体のみなさまの協力を得て、熊本市協会の支援活動を行っています。

 

支援活動の概要は、以下のとおりです。

 

１　活動拠点

　　熊本市国際交流会館

　（〒860-0806熊本市中央区花畑町４番18号）

２　支援活動の主体

　　一般社団法人熊本市国際交流振興事業団

　（事業団への問合せはご遠慮願います。）

３　支援活動の概要

（１）熊本市協会が行う外国人支援活動の業務補助

　（外国人からの問合せ対応、会館での通訳、情報の多言語化等）

（２）スタッフ派遣調整

　　各地の多文化共生マネージャー等を中心に、熊本協会への応援スタッフを派遣。

　　現在も人員の確保のため、各地域の国際交流協会等への応援要請中。

　・派遣スタッフの要件

　　多文化共生マネージャー等、地域における多文化共生活動に従事した経験を持つ者のうち、健康で、家族や職場等の許諾を得た者。語学能力は不問。

　・派遣にかかる経費

　　派遣元から派遣先までの移動経費については当方で負担。

　　その他の経費は要相談。

　・現地滞在中の処遇

　　宿泊場所は当方が指定する場所。食事可。入浴不可（状況により入浴可能な場合もある）。

　・持参するもの

　　着替え、洗面道具等衛生用品、寝袋、文具類等。

　　その他の詳細は、以下の問合せ先まで。

４　活動の期間

　　４月20日（水）から当面の期間

５　問合せ先

　　ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会

　　電話：06-6195-8890

　　Email：npotabumane@gmail.com

　※緊急連絡以外は、メールにてお問合せください。

６　その他

　・熊本市の外国人住民数（H25.12末現在、熊本市HPより）

　　総数　4,352人

　　　うち中国2,100人、韓国又は朝鮮568人、フィリピン448人、

　　　　　米国170人、ベトナム165人、インドネシア111人、

　　　　　ネパール65人　ほか

 　・当協議会の自主調査

　　４月15日から熊本市内において、避難所の状況確認を実施。