まずは、こちらのリーフレットをご覧ください。
法人の基本情報
＜名称＞
特定非営利活動法人 多文化共生マネージャー全国協議会
＜代表者名＞
土井 佳彦
＜主たる事務所＞
大阪市内
＜目的＞
NPOタブマネは、日本に居住する在住外国人や日本人に対して、多文化共生社会実現に向けた理念の広報等に関する事業を実施すると共に、国、都道府県、市町 村、国際交流協会等の多文化共生施策との連携を図ることで、多文化共生社会の実現に寄与することを目的としています。（定款より）
以下、役員のご紹介です。（H30年6月時点）
代表理事 土井 佳彦
副代表 高木 和彦
〃 田村 太郎
理 事 麻田 友子
〃 大島ヴィルジニア・ユミ
〃 北御門 織絵
〃 柴垣 禎
〃 高橋 伸行
〃 風登 紀英
〃 明木 一悦
〃 山浦 育子
■タブマネ協議会では随時、会員を募集してます！
NPOタブマネの設立趣旨に賛同される皆様を対象に会員を広く募集をしています。入会のお申込みは、入会申込書をＥメール （npotabumane@gmail.com）にて連絡していただくとともに、郵便振込により年会費をご送金ください。振込手数料はご負担くだ さい。入会金は不要です。
・年会費 正会員：年会費 1,000円 賛助会員：年会費 10,000円
入会のお申込書、振り込み口座などは、こちらのＰＤＦファイルをご参照ください。
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※■多文化共生マネージャーとは…
（一財）自治体国際化協会（CLAIR）では、2006年度から、全国市町村国際文化研修所（JIAM)と共催し、地域での多文化共生推進の中核を担う人材育 成事業に取り組んでおり、多文化共生にかかる各種施策の企画・立案や具体的な事業展開に必要な知識やスキル等を習得するための｢多文化共生マネージャー養成講座」を実施しています。これを修了し、認定された多文化共生マネージャーは、2018年1月19日現在で、477名となっており、全国でさまざまな活動を展開しています。
多文化共生マネージャーの多くは、自治体や国際交流協会、NPO・NGOのスタッフとして活躍しています。
また、2007年7月に発生した新潟中越沖地震時には、多くの多文化共生マネージャーが柏崎災害多言語支援センターの活動に参加し、災害時における広域連携の必要性を確認したことから、当NPOタブマネの設立の機運が高まりました。
NPOタブマネの活動
各種研修会等への講師派遣について
多文化共生の推進に関する全般的な研修会や、災害時の外国人支援等への研修会に講師を派遣しています。各自治体や地域国際化協会、NPOや市民グループなどのニーズにあわせて講師を派遣しています。
お気軽にお問い合わせください。
★平成28年度実績（一部）
以下、ご依頼いただいた団体です。
全国市町村国際文化研修所 様（滋賀県）、射水市民国際交流協会 様（富山県）、ふくい市民国際交流協会 様（福井県）、大分県別府市 様、大阪府東大阪市 様、山梨県国際交流協会 様、京都府立京都八幡高校 様、山口県防府市 様、甲賀市国際交流協会 様（滋賀県）、滋賀県国際交流協会 様、磐田市国際交流協会 様（静岡県）、奈良県外国人支援センター 様、広島県福山市 様、愛媛県四国中央市 様、都城広域定住自立圏構想協議会 様(宮崎県)、広島県 様、長野県 様、沖縄NGOセンター 様、千葉県船橋市 様、石川県 様、大阪府 様、三重県伊賀市 様、浦安市国際センター 様（千葉県）、石川県国際交流協会 様、大阪府八尾市 様、長崎県国際交流協会 様、福島県郡山市 様、吹田市国際交流協会 様（大阪府）、広島県福山市 様、長野県 様、東京都東村山市 様、熊本市国際振興財団 様（熊本県）、香川県国際交流協会 様、北海道恵庭市 様、大阪府国際交流財団 様、千葉県浦安市 様、ふくやま国際交流協会 様（広島県）、栃木県国際交流協会 様、長野県松本市 様、群馬県 様、大阪府 様、愛知県 様、鹿児島県国際交流協会 様、岐阜県国際交流センター 様、さがまちコンソーシアム 様（神奈川県）、千葉県 様、三重県国際交流財団 様、福井県国際交流協会 様、東京都国際交流委員会 様、静岡県国際交流協会 様、大阪国際交流センター 様、大阪国際交流センター 様、岡山県国際交流協会 様、大分県大分市 様、北海道国際交流・協力総合センター 様
（以上、一部名称を簡略して掲載しています。また、主催・共催等の区分上、一部誤りがある可能性があることをご了承ください。）
災害関連の活動
◆熊本地震
報告書発刊のお知らせ（2016年7月1日）
熊本地震における支援活動では、多くの方にご協力いただきましたこと改めて御礼申しあげます。このたび、その概要を『熊本災害多言語支援センター支援活動報告書』にまとめましたのでここにご報告いたします。今後の各地での災害時対応の強化に向けて、参考になれば幸いです。
＜熊本地震ににおけるセンター立ち上げ時のご案内の内容＞
2016年4月21日
このたび発生した熊本県を中心とする地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申しあげるとともに、被災された皆さまには、心からお見舞い申しあげます。
当協議会においては、日頃より地域の多文化共生の推進事業の一環として、災害時の外国人支援活動を行っております。
被災地では、数多くの外国人が在住し、また観光等で訪問しているところであり、現地の国際交流団体である一般社団法人熊本市国際交流振興事業団（以下、熊本市協会）では、被災直後から外国人支援活動を行っております。
しかしながら、被害は甚大であり、また支援者である熊本市協会スタッフが被災者であることから、十分な活動が困難な状況でもあります。
このため、当協議会では、一般財団法人自治体国際化協会と連携し、各地域の多文化共生マネージャーをはじめ、関係団体のみなさまの協力を得て、熊本市協会の支援活動を行っています。
支援活動の概要は、以下のとおりです。
１ 活動拠点
熊本市国際交流会館
（〒860-0806熊本市中央区花畑町４番18号）
２ 支援活動の主体
一般社団法人熊本市国際交流振興事業団
（事業団への問合せはご遠慮願います。）
３ 支援活動の概要
（１）熊本市協会が行う外国人支援活動の業務補助
（外国人からの問合せ対応、会館での通訳、情報の多言語化等）
（２）スタッフ派遣調整
各地の多文化共生マネージャー等を中心に、熊本協会への応援スタッフを派遣。
現在も人員の確保のため、各地域の国際交流協会等への応援要請中。
・派遣スタッフの要件
多文化共生マネージャー等、地域における多文化共生活動に従事した経験を持つ者のうち、健康で、家族や職場等の許諾を得た者。語学能力は不問。
・派遣にかかる経費
派遣元から派遣先までの移動経費については当方で負担。
その他の経費は要相談。
・現地滞在中の処遇
宿泊場所は当方が指定する場所。食事可。入浴不可（状況により入浴可能な場合もある）。
・持参するもの
着替え、洗面道具等衛生用品、寝袋、文具類等。
その他の詳細は、以下の問合せ先まで。
４ 活動の期間
４月20日（水）から当面の期間
５ 問合せ先
ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会
電話：06-6195-8890
Email：npotabumane@gmail.com
※緊急連絡以外は、メールにてお問合せください。
６ その他
・熊本市の外国人住民数（H25.12末現在、熊本市HPより）
総数 4,352人
うち中国2,100人、韓国又は朝鮮568人、フィリピン448人、
米国170人、ベトナム165人、インドネシア111人、
ネパール65人 ほか
・当協議会の自主調査
４月15日から熊本市内において、避難所の状況確認を実施。
◆東日本大震災
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋地震では、数多くの関係者のご協力を賜り、3月11日から4月30日までの間、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語そして、やさしい日本語での災害情報を発信し、電話相談を実施してきました。
その間、当会ウェブサイトから発信した多言語情報は137報となりましたが、災害多言語支援センターの閉所に伴い、次のサイトへと情報を移設しました。
代表理事 田村太郎
東日本大震災で被害に遭われたみなさまに心からお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
◆新潟中越沖地震
新潟中越沖地震発生時には、当団体は設立されていませんが、設立に至る経緯、背景などが、柏崎災害多言語支援センターの活動にあります。
以下は、一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）機関誌「自治体国際化フォーラム」の特集記事です。
災害時の外国人支援の必要性の原点の活動がここにありますので、ご参照ください。
◆多文化共生推進ワークショップ全国報告会
2016年は、総務省が、地域における多文化共生推進プランを策定してから10年が満了することから、全国各地における多文化共生の進展を今一度点検し、これを踏まえて政策提言を行うフォーラムを開催しました。
全国14箇所でのワークショップを開催することによって、各地の状況が俯瞰できました。
詳細は別サイトになりますが、報告書を掲載しています。ぜひ、ご覧ください。